子なし夫婦の遺言、どこに相談する？無料法律相談で感じたことと、専門家の探し方

2026年7月8日｜月1特集・終活

今日は、子どもがいない私たち夫婦が「遺言」について考え始めた話を書きます。

ちょっと重いテーマに見えるかもしれません。でも、知っているのと知らないのとでは大違いだったので、同じ立場の方に届いたらうれしいです。

子どもがいない夫婦こそ、遺言が必要だった

私はずっと、「遺言はお金持ちの人が作るもの」だと思っていました。

でも、調べてわかったのは、子どもがいない夫婦こそ遺言が必要だということです。理由はシンプルで、遺言がないと、夫の財産は「妻が全部」にはならないからです。

つまり、何も準備していないと、自宅や預金の一部について、義理の家族と話し合いをしなければいけなくなる可能性があるんです。

仲が悪いわけじゃなくても、大切な人を亡くした直後にお金の話し合いをするのは、想像するだけでしんどいですよね。

そして、ここが一番お伝えしたいところなのですが——

きょうだいには「遺留分」（最低限の取り分の保証）がありません。
だから遺言を1枚書いておくだけで、きょうだいと分ける事態は避けられます。

ご両親には遺留分が残るので「全部妻に」とならない場合はありますが、それでも、遺言があるのとないのとでは、残された側の負担がまるで違います。

実は以前、別の相談ごとで、市町村がやっている無料法律相談に行ったことがあります。相続の話ではなかったのですが、相談窓口の雰囲気を知るいい経験になりました。

正直な感想を言うと……微妙でした。

もちろん、無料で相談できるのはありがたい制度です。ただ、私が行ったときは「この分野が専門の先生ではないのかな？」という印象で、教科書どおりの答えしか返ってきませんでした。時間も短くて、深い話までたどり着けませんでした。

あとから知ったのですが、無料法律相談は先生が当番制で来ていることが多く、その日の先生の専門分野と自分の相談内容が合うとは限らないそうです。

「無料相談＝入口として雰囲気をつかむ場所」くらいに考えるのが、ちょうどいいのかもしれません。

そこで方針を変えて、最初から相続・遺言を専門にしている司法書士さんを探すことにしました。探し方は、難しくありません。

初回相談は無料〜5,000円くらいの事務所が多いようです。「無料じゃないの？」と思うかもしれませんが、専門の先生に30分しっかり聞ける5,000円は、遠回りするより結果的に安いと私は思っています。

もうひとつ知って驚いたのが、自分で書いた遺言（自筆証書遺言）を法務局が3,900円で預かってくれる制度があることです。

財産の内容がシンプルな家庭なら、この制度で足りるケースも多いそうです。ただし、書き方に決まりごとが多く、内容に不備があると無効になることもあります。書く前に専門家にチェックしてもらうのが安心です。

いきなり司法書士さんに行かなくていいんです。今日は、夫婦で10分だけ。

「もし私が先だったら、この家どうする？」——お茶でも飲みながら、一言聞いてみてください。

答えが出なくても大丈夫。「話したことがある」だけで、いざという時の重さが変わります。

縁起でもない、と思われるかもしれません。

でも私は老人ホームで約10年、暮らしの「もしも」が突然やってくる場面を、何度も見てきました。元気なうちに準備しておくことが、残される人への一番のやさしさなのかなと思っています。

※この記事は私が調べた範囲の内容です（2026年7月時点）。実際の手続きは、お住まいの地域の専門家にご確認ください。